(国公立大学の)教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金については、他の大学・学部より高くする

国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案

　政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。

　適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。

　素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。

　素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。

　教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金については、他の大学・学部より高くするよう提案している。

　２００４年度の国立大学法人化により、大学側には、標準額より最大２０％（当初は１０％）授業料・入学金を高くするなどの裁量権がある。だが、０６年度の場合、８７大学のうち２大学が一部の学科で授業料を最大１０％高くし、６大学が３％程度低くするのにとどまっている。

　国立大の教員給与については、６０歳以上は２０％減、６３歳以上は３０％減など、年齢に応じて段階的に削減する案を示している。ただ、１３日の会議では「年齢で一律に削減すべきではない」との異論が出たという。

　素案はまた、成果・実績に応じた予算配分のため、〈１〉人材育成など教育面〈２〉イノベーションの創出など研究面〈３〉地域社会への貢献――などで、大学の成果を客観的に評価する仕組みを作る必要性を指摘している。
（2007年4月14日3時23分 読売新聞）

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志賀原発臨界事故、商業軽水炉では世界初…ＩＡＥＡ

　原子力施設での臨界事故は過去に世界で６０件発生していることが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの統計で１７日明らかになった。
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　大半は核燃料プラントなどで起きており、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の臨界事故は、商業軽水炉で起きたケースとしては世界で初めてとなる。

　ＩＡＥＡや米ロスアラモス国立研究所の統計によると、１９４５年以来、今回のケース以外に米欧露など９か国で６０件の臨界事故が発生、計２１人が死亡している。大半は核燃料を扱うプラントや実験施設で起き、原子炉での臨界事故は４０〜６０年代に８件あったのみ。これらも、燃料や炉の形式が異なっていたり、重大事故を模擬する目的で作られた実験用の原子炉だった。

　商業炉で起きた類似の例としては、８０年代にスウェーデン南部オスカーシャム原発３号機で、発電目的の臨界状態を確認する試験中に、制御棒が機能せず、臨界状態を止めるための緊急停止ができなくなったケースがあるが、この時は別の方法を使って約４分かけて停止できたため、臨界事故にはならなかったという。

　６０件の中には、核分裂数がＪＣＯ臨界事故（９９年９月）の約１０００分の１という規模が小さいものも含まれる。志賀原発の臨界事故については、国や北陸電が詳しく調査中だが、たとえ小規模でも、実験を前提としない商業炉で、こうした事故が起きたとなれば、非常に特殊な事例として、海外から情報を求められる可能性も出てきた。当時のデータが失われていれば、その点についても国際的な批判を浴びることになる。
（2007年3月18日12時49分 読売新聞）

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。

　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。

　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。

　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。

　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。

　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
（2007年3月18日3時3分 読売新聞）

北陸電力が志賀原発の臨界事故隠す、制御棒外れ１５分

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）で、１９９９年６月１８日、定期検査のために停止していた原子炉から突然、出力を制御するため下方から炉心に挿入していた「制御棒」８９本のうち３本が外れ、原子炉が再稼働状態に入る事故が起きていたことが、１５日わかった。

　原子炉は緊急停止せず、この状態は１５分続いたが、北陸電力は当時、十分な原因調査を行わなかったうえ、記録を残さず国にも報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院は、臨界事故にあたるとみており、原子炉等規制法に基づく報告義務違反にあたる可能性を含め事実関係を把握し、安全が確認できるまで１号機の運転を停止するよう１５日午後、指示する。

　制御棒が外れたのは、９９年６月１８日午前２時１７分ごろ。制御棒１本の急速挿入試験のため、残り８８本を動かす水圧制御弁を閉じる作業を進めていたところ、誤操作で３本が炉心から抜けた。原子炉の制御システムは、核分裂反応が継続する「臨界」に陥ったことを感知し、緊急停止信号を出したが、この３本を再挿入するために必要な加圧用窒素タンクの準備が不十分だったことなどから、ただちには再挿入できなかった。

　結局、弁の操作などで３本が炉心に入り、臨界が終息したのは１５分後だった。臨界時の出力は定格の１％未満だったが、原子炉の制御が事実上、１５分間効かない状態が続いたことになる。さらに、定期検査のため、炉心を覆う圧力容器と格納容器の上ぶたが外されており、放射能を封じ込める機能が低下していた。ただ、原子炉建屋内の原子炉周辺には作業員がおらず、被曝（ひばく）事故は起きなかった。

　予期せぬ形で原子炉が起動し、臨界状態に陥ったことから、経済産業省原子力安全・保安院では「想定外の重大事象で臨界事故にあたる」としている。

　今回の事故は原子力発電所のデータ改ざん問題に関する社内調査で判明した。９３年７月に運転を開始した志賀原発１号機は出力５４万キロ・ワット。沸騰水型で制御棒は原子炉の下方から挿入するタイプ。制御棒が入らない場合、核分裂反応を終息させる働きのあるホウ酸水を炉心に注入するが、今回は注入していなかった。
（2007年3月15日14時0分 読売新聞）

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