1992年の国連地名標準化会議から韓国および北朝鮮側が East Sea を使うように働きかけ、East Sea や「東海」を併記した地図が登場。さらに韓国政府の申し出に対し国際水路機関 (IHO:The International Hydrographic Organisation) が、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海表記削除を表明。

―韓国政府の立場は？

　「一歩も引くことはできない。歴史的な根拠がある東海を単独で表記せよということでもなく、東海と日本海を同時に表記しようということだ。韓国は決して無理な要求をしているわけではない」

1. 日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む191カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。

2. 地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。

(以下略)

東海呼称問題：「韓国は決して無理な要求をしていない」

　モナコで開催されている国際水路機構（IHO）総会に韓国代表の一員として参加している東海研究会のイ・ギソク会長（ソウル大学名誉教授：写真）は3日、「状況は悲観的とばかりは言えない。最善を尽くす」と述べた。イ教授は東海研究会を率いて東海表記の妥当性について国際社会に訴えてきた。

―今回の総会がなぜ重要なのか。

　「もし今回日本海表記が削除されなければ次の改正版が出るまで待たなければならない。3版改訂版が発行されて次の4版について話し合うのは50年後だ。今回を逃せば再び数十年待たなければならなくなる可能性がある」

―この問題が投票に付される可能性はあるのか。

「9日にこの問題について話し合った後に投票まで行く可能性は排除できない。その場合韓国にとっては不利だ」

―他国の反応は？

　「会員国のすべてがこの問題の重要性を認識している。韓国、北朝鮮、日本以外で公式的に立場を明らかにしている国はほとんどない。そのため当日の雰囲気が重要だ。どこの国が主導するかによって結果が変わってくる」

―韓国政府の立場は？

　「一歩も引くことはできない。歴史的な根拠がある東海を単独で表記せよということでもなく、東海と日本海を同時に表記しようということだ。韓国は決して無理な要求をしているわけではない」

―日本の反応は？

　「日本はまさしく総力戦だ。あらゆる在外公館を動員して会員国に細かく日本海表記を維持することを支持してほしいと要請していることは知っている」

―日本の西田英雄候補がIHO理事に立候補したが。

　「西田氏は国際社会でも認められている海洋専門家だ。選出は東海表記問題が決定した後の11日だ。3人の理事のうち1人はアジアから選出するべきという雰囲気が高まれば選ばれる可能性はある」

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

戦後補償裁判、４訴訟も請求権否定　最高裁で敗訴

2007年04月27日20時36分

　戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一、第二、第三各小法廷は２７日午後、計４件でいずれも原告側の上告を退け、敗訴させた。同日午前、第二小法廷が、強制連行をめぐる訴訟で「７２年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」との初判断を示したばかり。この解釈に基づき、戦後補償裁判が次々と姿を消す事態になった。

写真敗訴を受けて開かれた報告会に出席した原告の邵義誠さん（右）。その横では同じ原告の宋継堯さんが疲れて眠っていた＝２７日午後、東京都文京区で　

　４件は、戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられたとして中国人女性が国に損害賠償などを求めた二つの訴訟▽中国から強制連行され、働かされていた北海道の炭鉱から４５年７月に脱走し、終戦を知らないまま道内の山野で１３年間逃亡生活を続けた劉連仁（リウ・リエンレン）さん（００年死去）が、国に賠償を求めた訴訟▽強制連行されて福岡県の炭鉱で働かされた元労働者が国と三井鉱山に賠償を求めた訴訟。

　このうち慰安婦２次訴訟は、第一小法廷（才口千晴裁判長）が判決を言い渡した。二審は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。

　訴えていたのは、山西省出身の郭喜翠さん（８０）と故・侯巧蓮さんの遺族。一、二審とも軍が１５歳の郭さんと１３歳の侯さんを連行、監禁、強姦（ごうかん）した事実を認定したが、請求を棄却した。最高裁も、この事実認定自体は「適法に確定された」と認めた。

　ほかの３件はいずれも法廷を開く判決ではなく、書面だけの決定により敗訴が確定した。

　慰安婦１次訴訟は、被害にあった山西省の女性４人が国に賠償を求めたが、一、二審とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。

　劉連仁さんの訴訟で、一審は国家賠償法に基づき請求全額を認めて国に２０００万円の支払いを命じた。しかし二審は、不法行為のあったときから２０年がたつと賠償請求権が消滅するとされる「除斥期間」を理由に、原告を逆転敗訴させた。

　福岡強制連行訴訟では、一審が被告三井鉱山に計１億６５００万円の支払いを命じたが、二審は時効と除斥期間の成立を認めて原告を逆転敗訴させた。

76 名前：早稲田の論客 ◆3zWaseda2A [sage] 投稿日：2007/04/11(水) 15:49:00 ID:Z4/4qKms
>>50の報告。

まず、理工学部については戦前から戦後のほんの数年前まで、生物系の学科が有りません。
唯一、戦前の一時期に「応用菌学」という単位が取れるようになっていましたが。
昭和２年時点の話で、それだけが生物科目が取れる選択科目で、なおかつ昭和７年のカリキュラムでは消えていました。
それ以外は化学と物理だけを重点的にやってるのが、早稲田の理工学部です。

件の新聞記事であたるとしたら、前述の応用菌学は大学二年生で２単位貰える学問だから、当時学んでいたとしたら、最若年でも大正元年産まれでないと無理（昭和６年時点で１９歳）。
で、この爺さまは今８８歳、ということは、1919年産まれ＝大正８年。　もう時期的にこれではダウト。

教育学部が生物系の専修を始めたのは戦後の話。
それ以前は、教育学部が出来る以前、学部が高等師範科と言われてた頃から見ても内部の学科は国語漢文科・英語科、戦時中に体練科ができたぐらいで、ほとんど文科。
理系らしい理学科を教えていた高等師範科２部という学部も存在したが内容も物理化学に特化し、なおかつ大正８年に廃止された学科。
以上が早稲田大学の学史などを通読した報告。
　
あと、講義される単位の科目単元を見ると、どの学科でも生物が重点的にされてない。
戦時中の19年の講義一覧でも物理で飛行機の流体力学を講義したり、科学で火薬錬成などを教えているのに、なぜか生物系にある単位が存在しない。
いくらなんでも、こういった専門学科の片手間でやるような生物知識程度で、なおかつ専任の講師も居ない状況でどうやったら細菌研究が出来るのかと。
（　´U｀）φ　とりあえず、この爺さまが誰に師事したとか聞かないとわかんねえべ。

「病原体の生体実験　毎日２〜３人解剖」
７３１部隊元隊員証言

　戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍７３１部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松さん（８８）が８日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」に出席、「毎日２〜３体、生きた人を解剖した」と証言した。当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。

　大川さんは早稲田大で細菌学を学び、１９４１年に召集。４４年８月から旧満州（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部本部（通称７３１部隊）の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていたという。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日２〜３体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は１日５体を解剖した」と証言した。

　子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った。
（2007年4月9日 読売新聞）

その様な状況の中で、欧米と太刀打ちできるライフサイエンスを視野に入れた大学院教育、研究の環境作りは急務であるとの認識のもと、2001年4月、本専攻が設置されました。