シナリオは完成した。

　日本は、製品を輸出して、そこで儲けたお金で、食料やエネルギーを輸入している。この国の生命線は、他国が買ってくれるような製品を創り出せるかどうかにかかっている。
　よりよい製品をつくりだすには、技術が必要だ。そして、技術を支えるのは、結局のところ質の高い労働力に他ならない。高い質の製品をつくる技術というのは、製品の開発から生産、そのすべてにおいて、他国より質の高い技術者を必要とする。
　例えば、車をつくることを想定してみよう。エンジンのプラグ、ファンベルト、どれか部品に障害が発生すれば、それで車はまともに動かない。技術というのは、そのどれか一つの要素でも欠けていれば、その時点で製品としての質が低くなるのである。質が低ければ、他国に輸出しようとしても、どこの国も買ってくれない。お金がないから、食料もエネルギーも買えない。そうして、この国は終わるのである。

　読売新聞の記事によると、教育再生会議の提言に拠れば、

(国公立大学の)教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金については、他の大学・学部より高くする

となっている。技術者になっても、給料は安いし、出世はしにくいし、仕事はきついし、一生勉強しないと新技術に取り残される。その上学費までかかるようになるのである。誰が好き好んで理系にいくのだろうか？こんなことをしていたら、今以上に、どんどん優秀な人材が理系に来なくなる。
　優秀な人材が不足すれば、技術は確実に衰退する。そして、日本は売るべき製品がなくなり、この国は終末を迎える。果たしてそれでよいのだろうか。

　理系の育成には、金も人もかかる。しかし、理系が生み出すさまざまな製品こそが、この国を支えている。だから、理系の育成コストは社会全体で負担すべき問題ではないのだろうか。例えば、国立大の理系の授業料を安くするとかするのも、理系に人材を集めるための一助になるだろう。国立大の役目は、日本を支える人間の育成であるはずである。その役目を果たすためには、それくらいの負担をしなくてはならないだろう。財源が足りなければ、例えば私大への助成金を財源にすればよいのではないか。私大の学費が高くなれば、それだけ国立大に入るための競争が激化する。競争が激化すれば、学生は自分の夢をかなえるために、しっかりと努力（勉強）するようになる。それは、今より優秀な人材を得られるということにつながる。

　技術というモノは、すべて人が支えている。だから、技術者一人一人が、今以上に優秀であれば、この国の製品は、売れつづけることができるだろう。しかし、技術者のレベルが落ちれば、技術は廃れ、徐々にではあるが、この国の製品が売れなくなるのだろう。
　そして、そのことに気付いたときには、もう遅い。人をつくるのには、20年かかる。このまま進めば20年先にどうなっているかを想像して、今の教育制度を考えるべきではなかろうかと思う。

　ゆとり教育や、大学全入時代となり、大学入試が信じられないほど易化したことは、この国を支える人材育成において、とてつもないマイナスである。それは、努力して難しい勉強をしてまで理系にいく人を減らした。そして、理系の学力も落ちた。このことは、これからボディーブローのように、効いてくるはずだ。
　その上、学費まで高くしてしまったら、日本の理系は終わる。そして、それから20年後、日本の落日が始まる。そして、もうそうなったら誰にも止められない。

国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案

　政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。

　適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。

　素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。

　素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。

　教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金については、他の大学・学部より高くするよう提案している。

　２００４年度の国立大学法人化により、大学側には、標準額より最大２０％（当初は１０％）授業料・入学金を高くするなどの裁量権がある。だが、０６年度の場合、８７大学のうち２大学が一部の学科で授業料を最大１０％高くし、６大学が３％程度低くするのにとどまっている。

　国立大の教員給与については、６０歳以上は２０％減、６３歳以上は３０％減など、年齢に応じて段階的に削減する案を示している。ただ、１３日の会議では「年齢で一律に削減すべきではない」との異論が出たという。

　素案はまた、成果・実績に応じた予算配分のため、〈１〉人材育成など教育面〈２〉イノベーションの創出など研究面〈３〉地域社会への貢献――などで、大学の成果を客観的に評価する仕組みを作る必要性を指摘している。
（2007年4月14日3時23分 読売新聞）